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「必ず審査が通る法人ETCカードはないのか？」と探す新設法人や個人事業主の方は少なくありません。
高速道路の利用機会が多い業種では、開業直後からETCカードが必要になるケースも多く、クレジットカード会社の審査に落ちてしまい困ることもあるようです。
特に企業としての実績が少ない場合は審査のハードルが非常に高いもの。
ただし、クレジットカード会社の与信審査を通さずに申込める法人向けETCカードは存在しており、それがETC協同組合
が提供する「法人ETCカード」です。
本記事では、法人がETCカードを作る際に抱えやすい審査の壁や、ETC協同組合の法人ETCカードが選ばれる理由についてわかりやすく解説していきます。
必ず審査が通る法人ETCカードは本当にある？
結論から申し上げると「必ず審査が通る法人ETCカード」というものは存在しません。
法人向けETCカードは多くの場合、クレジットカード会社や信販会社が発行しており、いずれも与信審査を前提としているためです。
審査では決算状況・事業規模・代表者情報などが確認され、事業実績が浅い企業やこれから開業する個人事業主では通過しにくい傾向に。
法人格を持っていても、決算書が提出できない段階では申込みを断られるケースも珍しくありません。
ただし、クレジットカードの審査を経ずに申込める法人ETCカードは存在します。
その代表例がETC協同組合の法人向けETCカード。
ETC協同組合のカードは、カード利用額を組合が立て替え、後日口座振替で支払う仕組みになっているものの、クレジットカード機能はついていません。
そのため、クレジットカード会社による与信審査が不要となっています。
法人だけでなく個人事業主でも申込みできる点が特徴で、事業の立ち上げ直後でも導入しやすい選択肢と言えるでしょう。
したがって「審査なし」「必ず通る」と明言できるサービスは存在しないものの、クレジット審査を避けたい事業者にとって実用的な代替手段が確立されていることを、ぜひ覚えておいてください。
新設法人や個人事業主でも作れるETCカードなら「ETC協同組合」がおすすめ！
ETC協同組合とは？
ETC協同組合は、事業用の高速道路利用を効率的に管理したい法人や個人事業主向けに、法人ETCカードの発行と料金立替を行っています。
※公式サイトより引用
中小企業の事業を多角的にアシストし、異業種交流や各種共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポート。
コストの削減や新たな経営戦略に役立つ情報の提供や交流など、経営活動の促進を目指した事業協同組合です。
ETCカードの発行には組合加入という形式をとっており、利用者は出資金を預け入れて組合に加入し、事業者名義でETCカードを発行して運用していきます。
法人ETCカードはクレジットカード型とは異なり、車両固定ではなく事業単位で運用できるため、車両を入れ替えることが多い業態にも適しており、例えば建設会社や設備工事・物品配送・ルート営業など、現場や取引先に移動する回数が多い業種では、車両管理と高速道路利用の把握が業務効率に直結することも。
ETC協同組合のETCカードであれば、高速料金を用途別や車両別に整理しやすく、後工程でのコスト分析や経路管理にも活用可能。
単に料金を支払うだけでなく、運行管理や経費分析と結びつけられる点が法人向けサービスとしての価値を高めています。
審査で落ちてしまう理由とは
法人ＥＴＣカード
が審査で落ちやすくなる理由の一つは事業実績の不足。
法人格を取得して間もない場合は決算書が存在しないため、売上や返済能力を判断できず、クレジットカード型の法人ETCカードでは否決されやすくなります。
また、個人事業主の場合も確定申告がまだの段階では同様に判断材料が不足し、与信審査に通過できないことが原因に。
さらに、法人カードは代表者の個人信用情報を参照するケースが多く、過去の金融履歴が影響する可能性もあります。
このような理由から、クレジットカード会社の審査を前提としない方式の法人ETCカードが導入される背景が生まれており、ETC協同組合のような口座振替方式のサービスが比較対象となるでしょう。
ETC協同組合の方式であれば決算書を用意できない新設法人や、開業間もない個人事業主でも利用開始までのハードルが低く、実務上の需要に対応しやすい仕組みと言えます。
クレカ機能なし・口座引落しで利用できる！
ETC協同組合の料金処理は口座振替を軸にした立替方式となっており、カード利用額は月次で集計され、翌月に請求書が発行されて翌々月の口座振替で精算する流れとなります。
支払い処理と現金管理を分離できる点に実務メリットがあるほか、支払いサイクルが明確であるため、キャッシュフローの予測がしやすいことも法人や個人事業主にとって重要なポイント。
この仕組みは、特に繁忙期に高速道路利用が増える事業者にとって有効です。
クレジットカード方式では限度額に達して決済が通らないといった事態が発生することもありますが、組合方式では枠の制限に左右されにくく、業務が滞るリスクを低減することが可能。
また、口座引落しにまとめられることで、経費処理を現金出納や想定外の支払いと混在させることなく管理でき、会計処理の一元化にもつながります。
高速道路利用が業務フローに含まれる事業では、支払方式そのものが業務効率に影響するため、こうした口座振替型の仕組みは重要な選択肢になります。
実際の審査は厳しい？必要書類や手続きの流れ
法人の場合
ETC協同組合が提供する法人ETCカードでは、審査というよりも組合加入手続きとして必要書類の確認が行われ、高速道路利用料金を立替える組合の仕組みへの参加が認められると、発行手続きへと進みます。
法人が申込む際の基本的な必要書類としては、まず登記内容を示す「履歴事項全部証明書（写し）」が挙げられます。
これは法律上の登記事項をまとめた書類で、組合側が事業者としての実体を把握するために用いるもの。
※公式サイトより引用
合わせて、法人が保有する対象車両の「車検証（写し）」や、対象車両に搭載されているETC車載器の「セットアップ証明書（写し）」、さらに「代表者の運転免許証もしくは住民票、健康保険証の写し」も提出します。
組合加入後は、出資金やカード発行手数料なども含めて支払い手続きを済ませることで、法人ETCカードが発行され、事業用の高速道路利用にすぐ対応できるようになるでしょう。
申込みフォームへ必要事項を入力して送信すると、内容到着・確認後に必要書類が届きます。
※公式サイトより引用
そちらの書類へ記入・捺印し、ETC協同組合へ返送すると、送った書類内容を元に審査が行われます。
審査後、事業者は組合へ出資金を預け入れた後にカード発行手続きを進めますが、この出資金は脱退時に返却してくれる積立金という位置づけ。
法人や個人事業主が組合加入の際に用意する際の金額は 1社につき10,000円となっています。
また、ETCカードの発行に関しては、1枚ごとに発行手数料として880円(税込)/1枚が発生。
さらに、年間手数料が880円(税込)/年1回も必要です。
複数枚の法人ETCカードを発行する場合は、車両台数や運用体制に応じてこれらの費用が重複して発生するため、あらかじめ想定しておくようにしましょう。
一方で、請求書作成・信販会社への立替保証などに伴って、毎月の走行料金に対し8％の事務手数料が徴収されるため、こちらのコストを「発行のしやすさ」などと天秤にかけて検討してみてください。
個人事業主の場合
個人事業主がETC協同組合の法人ETCカードを導入する際も、法人と同じくクレジット審査は必要ありません。
ただし、法人とは異なる証明資料が中心になる点は気をつけましょう。
まず、申込み時に必要とされる基本書類として「所得税の確定申告書（写し）」が挙げられます。
これは税務署へ提出した確定申告の控えで、事業を継続している証明になるもの。
申告実績がない場合でも、開業したばかりであれば「開業届」「取引先との契約書」「領収書」など複数の事業証明資料を提出することで、組合が事業者としての実体を確認します。
上記に加えて、法人と共通の「車検証（写し）」「ETC車載器セットアップ証明書（写し）」「代表者の運転免許証もしくは住民票、健康保険証の写し」の提出を行うことになるので、合わせて覚えておきましょう。
申込み方法や金額などについては法人と同様の流れとなります。
審査で悩むならETC協同組合の法人ETCカードがおすすめ
高速道路を頻繁に利用するなら、法人ＥＴＣカードは業務効率や経費管理に欠かせないツール。
しかし、一般的な法人ETCカードはクレジットカード会社や信販会社の与信審査を通過する必要があり、新設法人や個人事業主にとっては必ずしも申込みがスムーズに進むとは限りません。
「必ず審査が通る法人ETCカード」など存在せず、審査に落ちてしまうことも多いはず。
ETC協同組合の法人ETCカードは、組合方式で利用料金を立替え、後日口座振替で精算する仕組みのため、決算書や事業実績を前提とした与信審査を経る必要がありません。
法人だけでなく個人事業主にも申込み可能であり、事業開始直後の段階でも導入できる仕組みになっています。
「法人ETCカードを作りたいものの審査に不安がある」「開業したばかりで事業実績がまだない」「個人事業主という理由で申込みが通らなかった」という状況であれば、ETC協同組合での発行をぜひ検討してみてください。
