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会社を設立したばかりの経営者にとって、法人ETCカードの準備は意外と悩みやすい課題。
一般的な法人クレジットカードに付帯するETCカードを申込もうとしても、設立から日が浅いことや事業実績が十分でないことを理由に、発行へ不安を感じる方もいるでしょう。
特に、建設業や設備工事業のように現場への移動で高速道路を頻繁に利用する会社では、ETCカードを用意できない状態が続くと、従業員による立替払いや現金精算が増えてしまいます。
利用履歴や領収書を毎月整理する必要もあり、経理担当者だけでなく、現場で働く従業員にとっても負担になりかねません。
そこで候補に入れたいのが、法人や個人事業主を対象としたETC協同組合
の法人ETCカード。
一方、利用を検討する際には「ETC協同組合の口コミ・評判はどうなのか」「新会社でも本当に申込めるのか」「怪しいサービスではないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
ポイントや高速道路の割引だけでなく、出資金や事務手数料、必要書類なども事前に確認しておきたいところでしょう。
本記事では、ETC協同組合が取り扱う法人ETCカードの口コミ・評判をはじめ、新会社でも申込みを検討できる理由や利用するメリット、費用、申込み方法について詳しく解説します。
ETC協同組合の法人ETCカードとは
法人・個人事業主向けの高速道路専用カード
ETC協同組合の法人ETCカードは、法人や個人事業主を対象とした、高速道路の通行料金を支払うための専用カード。
※公式サイトより引用
一般的な法人クレジットカードとは異なり、ショッピングに使えるクレジット機能は付いていません。
そのため、従業員へカードを渡した場合でも、店舗やインターネット通販で私的な買い物に使われる心配を抑えやすいでしょう。
また、登録した社用車だけに利用が限定されておらず、レンタカーやカーシェアリング、従業員が所有する車でも使用できます。
現場や営業先に応じて複数の車を使い分ける建設会社や設備工事会社にとって、柔軟に活用しやすい法人ETCカードといえるでしょう。
なお、申込みの対象は法人または個人事業主であり、会社員や無職の方が個人用として加入することはできません。
ETC協同組合の口コミ・評判を確認する際も、個人向けETCカードとは仕組みや利用目的が異なる点を理解しておく必要があります。
新会社や開業直後の個人事業主にも発行実績がある
ETC協同組合の法人ETCカードは、設立したばかりの新会社や、独立して間もない個人事業主からも申込みを受け付けています。
※公式サイトより引用
クレジットカードではないため、一般的な法人クレジットカードのようなクレジット会社による与信審査が行われない点が特徴。
決算を迎えていない新設法人にとっても、法人ETCカードを用意する際の候補となるでしょう。
個人事業を始めたばかりで、まだ所得税の確定申告を行っていない場合は、開業届や取引先との契約書、事業に関する領収書などを事業確認書類として申請できます。
公式サイトでは、1か月以内に開業・起業する予定の方も申込区分として用意されていました。
ただし、申込みをすれば必ず発行されるわけではなく、ETC協同組合への加入や必要書類の提出など、所定の手続きが必要。
新会社でも作れるという口コミ・評判だけで判断せず、自社で事業実態を確認できる書類を準備できるか確認しておきましょう。
ETC協同組合の法人ETCカードの口コミ・評判まとめ
良い口コミ・評判
ETC協同組合の法人ETCカードに関する良い口コミ・評判では、設立直後の会社や開業して間もない個人事業主でも、申込みを検討しやすかったという意見が見られます。
高速情報協同組合やETC協同組合のカードならいけるんじゃない？
あとはETCパーソナル(デポジット式)か(´･ω･`)— ダメモット (@tecZEahhSWDyHfp) June 7, 2021
一般的な法人クレジットカードの発行に不安がある事業者にとって、クレジット機能が付いていない法人ETCカードは有力な選択肢となるでしょう。
ガチで全国走り回る人は
ETC協同組合のカードが最強やで😊ワイは高速料金が最大で30％引きくらいやで😇
— 玉袋のび太郎 (@DLuDjXFx0rKV7ew) June 25, 2020
また、社用車以外にもレンタカーやカーシェアリング、従業員が所有する車で利用できる点を評価する声もあります。
ETC協同組合の公式サイトでも、車両を限定せずに使えると案内されているため、現場ごとに使用する車が変わる建設業や設備工事業にも便利。
必要な法人ETCカードを用意することで、従業員による高速料金の立替払いを減らし、業務用の利用分を把握しやすくなる点も好評につながっています。
気になる口コミ・評判
一方、ETC協同組合の法人ETCカードに関する気になる口コミ・評判として、利用開始時や継続利用中に費用が発生する点を挙げる意見があります。
一般的なクレジットカード付帯型のETCカードと料金体系が異なるため、高速道路の利用額やカードの必要枚数によっては、負担が大きいと感じる可能性もあるでしょう。
さらに、申込み後すぐに法人ETCカードが発行されるわけではなく、法人や事業の実態を確認する書類を準備しなければならない点にも注意が必要です。
公式サイトでは、法人の場合は履歴事項全部証明書など、個人事業主の場合は所得税確定申告書などの提出が案内されていました。
車検証やETC車載器セットアップ証明書も必要になるため、急いでカードを用意したい会社にとっては、書類の準備を手間に感じるかもしれません。
ただし、これらの費用や必要書類は公式サイトで事前に確認できます。
ETC協同組合の口コミだけで良し悪しを判断せず、高速道路の利用頻度や経理業務の負担も含めて比較することが重要でしょう。
ETC協同組合の法人ETCカードを利用するメリット
クレジットカード会社の与信審査とは仕組みが異なる
ETC協同組合の法人ETCカードは、ショッピングに利用できるクレジットカードではありません。
※公式サイトより引用
そのため、一般的な法人クレジットカードを発行する際に行われる、クレジット会社による与信審査とは仕組みが異なります。
設立したばかりで決算実績がない新会社や、独立して間もない個人事業主の場合、法人クレジットカードの申込みに不安を感じることもあるでしょう。
ETC協同組合の法人ETCカードなら、会社の設立年数だけを理由に、最初から申込みを諦める必要はありません。
ただし「クレジット審査なし」は、申込者全員への発行を保証する意味ではない点に注意が必要です。
カード発行にはETC協同組合への加入に加え、法人や個人事業主であることを確認できる書類の提出が求められます。
公式サイトにも希望に添えない場合があると記載されているため、必要書類を正しくそろえて申込みましょう。
従業員の私的な買い物に使われにくい
従業員へ業務用のクレジットカードを渡す場合、会社が想定していない商品やサービスの購入に使われないか心配になる経営者もいるでしょう。
※公式サイトより引用
ETC協同組合の法人ETCカードにはショッピング機能がなく、基本的に高速道路の通行料金を支払うために使用します。
コンビニエンスストアや飲食店、インターネット通販などの決済には利用できないため、従業員へ持たせても私的な買い物に使われるリスクを抑えやすい点がメリット。
高速道路を頻繁に利用する建設会社や設備工事会社では、現場へ向かう従業員ごとに法人ETCカードを渡しておくと、移動時の支払いもスムーズになるでしょう。
また、従業員へ高速料金分の現金をその都度渡す必要がなくなるため、仮払金の準備や残金の返却といった作業も減らせます。
カードの利用目的を高速道路に限定しながら、現場での支払いを効率化したい会社に向いています。
利用明細で高速料金を一括管理できる
複数の従業員が個人のETCカードや現金で高速料金を立て替えていると、月末に領収書や利用履歴を集めなければなりません。
提出漏れや精算の遅れが発生すれば、経理担当者の確認作業も増えてしまうでしょう。
ETC協同組合の法人ETCカードを導入すると、利用分が請求書にまとめられるため、高速料金を一括管理しやすくなります。
利用明細には入口と出口のインターチェンジ名が記載され、カードごとの利用金額も確認できるため、誰がどの移動で使ったのかを把握する際にも役立ちます。
軽バンや営業車を複数台所有している会社では、法人ETCカードごとに利用者や管理番号を決めておくと、経費の確認をより効率的に進められるでしょう。
ETC協同組合の口コミ・評判でも経費管理のしやすさを重視する方は多く、立替精算や領収書整理の負担を減らしたい企業にとって魅力的な仕組みです。
ETC協同組合の法人ETCカードにかかる費用
出資金・発行手数料・年間手数料
ETC協同組合の法人ETCカードを利用するには、組合への加入に伴う出資金として、1社につき1万円が必要。
※公式サイトより引用
出資金はカード1枚ごとではなく、加入する法人または個人事業主ごとに発生し、組合を脱退する際には返金されると公式サイトに記載されています。
カード発行手数料は1枚につき880円(税込)、年間手数料も1枚あたり880円(税込)。
例えば、軽バン3台で使うために法人ETCカードを3枚発行する場合、出資金とは別に、発行手数料として合計2,640円がかかります。
さらに、年間手数料も3枚分必要になるため、カードの発行枚数が増えるほど継続的な負担も大きくなるでしょう。
ETC協同組合では必要な枚数を申込めますが、使用予定のないカードまで発行すると余分な年間手数料が発生します。
従業員数や車両数、実際の高速道路利用状況を確認したうえで、必要な枚数を決めることが重要でしょう。
毎月の事務手数料と支払いサイクル
ETC協同組合の法人ETCカードでは、毎月の高速道路走行料金に対して8％の事務手数料がかかります。この手数料には、利用明細や請求書の作成、信販会社への立替保証などに伴う費用が含まれています。
※公式サイトより引用
例えば、1か月の高速道路利用料金が5万円だった場合、事務手数料は4,000円。
通行料金が10万円なら8,000円となるため、高速道路を頻繁に利用する会社ほど、毎月の費用も増えていきます。
ETCマイレージサービスによる還元や経理業務の効率化だけでなく、8％の事務手数料を含めた総額で判断した方がよいでしょう。
支払いは月末締めとなり、請求書は口座振替が行われる前月20日頃に公開され、利用料金は翌々月に指定口座から引き落とされます。
実際の利用から支払いまで一定の期間があるため、資金繰りを管理しやすい一方、翌月分の高速料金と重なる可能性には注意が必要。
ETC協同組合の法人ETCカードを導入する前に、毎月の利用予定額と支払いサイクルを確認しておきましょう。
ETC協同組合の法人ETCカードの申込み方法
WEBフォームから資料を請求する
まずは、ETC協同組合の公式サイトにある法人ETCカード申込フォームへ必要事項を入力します。
※公式サイトより引用
フォームでは、会社名や代表者名、所在地、電話番号などの基本情報に加え、資本金、従業員数、主な業種、月額利用予定額、必要なカード枚数などの入力が必要。
申込みの対象は法人または個人事業主に限られており、組合への加入と1口1万円の出資を申請する形となります。
設立したばかりの新会社であっても、現在の従業員数や高速道路の利用予定額を確認し、分かる範囲で正確に記載しましょう。
急いで法人ETCカードを用意したい場合は、申込書類をメールで受け取れるよう、連絡先メールアドレスも忘れずに入力してください。
送信前には記載内容に誤りがないか確認し、ETC協同組合の個人情報保護方針や同意事項にも目を通しておくと安心です。
申込書と必要書類を提出する
WEBフォームから手続きを進めた後は、案内に従って申込書と必要書類をETC協同組合へ提出。
※公式サイトより引用
法人の場合は、発行から6か月以内の履歴事項全部証明書が必要となり、写しでも受け付けてもらえます。
個人事業主は所得税確定申告書の写しを用意しますが、開業直後で確定申告をまだ行っていない場合は、開業届や取引先との契約書、事業に関する領収書などが事業確認書類の候補。
新会社と個人事業主では提出する書類が異なるため、自身の申込区分に合わせて準備しましょう。
さらに、法人・個人事業主のいずれも、車検証とETC車載器セットアップ証明書の写しが求められます。
複数台の車載器情報でETCマイレージサービスへの登録を希望する場合は、使用する車両ごとの書類について事前に確認しておくことが大切。
書類の文字が不鮮明だったり、有効期間を過ぎていたりすると確認に時間がかかる可能性もあるため、提出前に内容を見直してください。
カードを受け取って利用を開始する
申込書と必要書類がETC協同組合へ到着すると、提出内容の確認が行われます。
※公式サイトより引用
公式サイトによると、書類到着後は最短翌営業日の発送が可能とされていますが、申込状況や書類の内容によっては希望に添えない場合も。
そのため、法人ETCカードを使いたい日が決まっている会社は、余裕を持って手続きを始めるのがおすすめです。
カードが届いたら、記載内容や枚数を確認したうえで従業員へ貸与しましょう。
複数枚を使用する場合は、カードごとに管理番号を付け、利用者や貸出日、返却状況を記録しておくと紛失や管理上のトラブルを防ぎやすくなります。
ETC車載器を使用するときはカードを正しく挿入し、正常に認識されていることを確認してから高速道路へ進んでください。
ETC車載器がない車では、一般レーンで料金所の係員へ法人ETCカードを手渡して精算できます。
利用開始後もETC協同組合の請求書と社内の運行記録を照合し、業務目的に沿って適切に管理することが重要でしょう。
※トップ画像は、AIによって生成された架空のイメージです。
