東京都は、都庁にて小池百合子都知事をはじめとした副知事・各局長計37名が参加する「エネルギー等対策本部」を開催。
昨今のエネルギーを巡る環境の不透明さや、災害級の暑さの常態化などをふまえ、東京都が進めるHTT(電力を「へらす・つくる・ためる」)の取り組みと、都民の命と健康を守る暑さ対策を全庁一体となり推進していく方針を確認しました。
エネルギー危機と厳しさを増す暑さに向け「エネルギー等対策本部」を開催
今回開催された「エネルギー等対策本部」では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や、今夏に向けた電力需給の厳しい見通しといったエネルギーを巡る環境などを踏まえ、小池百合子都知事や副知事・各局長などが参加し議論を展開。
脱炭素の取り組みとして、太陽光発電や蓄電池の導入拡大や省エネの促進により、外部環境に左右されにくいエネルギーの確保を進めるとともに、無理のない節電と冷房利用を両立させる「賢いエネルギーの使い方」を社会全体で広げていくことを確認。
また、高齢者などの熱中症リスクが高い方々や低所得世帯に向けエアコン設置支援や、今年の夏限定で水道基本料金を無償とする臨時的な特別措置など、負担軽減と命を守る行動を後押しする新たな施策を展開していくと説明しました。
小池都知事は本会議の冒頭、
「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や、今年の電力需給の厳しい見通しなど、エネルギーの安定供給が喫緊の課題。レジリエンス向上にも資する脱炭素の取組を、これまで以上の覚悟をもって推進していかなければなりません。」
とコメントしました。
今年の夏の電力供給についても、安定供給に最低限必要とされる電力予備率は3％であり、厳しい状況が続き、電力需給ひっ迫リスクへの対策が必要不可欠だと説明。
また、中東情勢の悪化により3月以降原油価格が高騰していることから、電気料金にも数か月程度のタイムラグが生じるものの影響があるだろうと語りました。
現在東京都では、電力を「H：へらす・T：つくる・T：ためる」＝「HTT」をキーワードに、脱炭素化と電力確保の取り組みを推進しており、
「HTTと暑さ対策は、局の垣根を越えて取り組むべき都庁の最重要ミッションです。都民の暮らしと命を守るという大義のもと、制度を“つくる”だけでなく、必要な方に確実に届き、行動につながる取り組みを進めていきます。直面している状況の危機感を都民の皆さんと共有し、実際の行動へつなげて欲しいと思います。」
と、小池都知事は都民に向けて「(電気を)賢く省エネし、賢く使う」ことへの理解と協力を求めました。
東京都が実施する都民へ向けた取り組み
都民に向けた取り組みとして、太陽光発電や蓄電池などの設置にかかる費用について、40万円分の補助金によって助成。
また、省エネ家電への買い替え支援策として、東京ゼロエミポイントを最大8万ポイント付与する支援策も行っています。
低所得者層へは、上述したエアコン設置支援や水道基本料金の無料化を新たに実施。
また高齢者・障害者向けには障害者が通う場所での暑さ指数計測器・ウェアラブルデバイス・ミスト・日よけの設置や普及啓発を支援する取り組みを実施予定。
子ども向けにも、公園やプレーパークといった遊び場への厚さ対策、また屋内遊び場の整備支援を行うほか、事業者・従事者にも暑さ指数計測器やウェアラブルデバイス、ファン付き作業着などの導入支援を行います。
エネルギー供給への見通しの不安と、平年よりも暑くなる予想となっている今年の夏の暑さ対策は、現時点から進めていかなければならない取り組み。
東京都はいかなる状況であっても、夏の暑さから都民の命と健康を守る対策をしっかり講じていき、都民の行動変容へつなげていくと説明しています。
東京に住んでいる方は、東京都が取り組む支援施策を把握し、電力供給が厳しくなる今年の夏に向けて準備するようにしましょう。
エネルギー等対策本部について：https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/energy
