労働力不足問題の解決を目指し、複数のSaaSを展開する「株式会社うるる」が開発・運営する電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」は、2022年4月に新卒入社を控える学生、入社2〜5年目を迎える若手社員、そしてリタイア(定年・退職)に現実味を持つ55〜65歳社員、企業の人事・総務担当社員に対して「働き方とキャリアプランについての大調査」を実施したことを発表。
中長期的な将来を見据えて働き方を「選べるようになりたい」と考える2022年度の新入社員を、「働き方ビュッフェ世代」と命名し、調査内容について公開しました。
fondeskが働き方などについての調査結果を発表
fondesk(フォンデスク)とは
「fondesk」は、会社宛てに掛かってきた電話を社員の代わりに受け、チャットやメールで内容をお知らせするというサービス。
オペレーターが代わって電話の要件を伺い、受電した内容を「Slack」「Chatwork」「Microsoft Teams」「LINE」
LINE WORKS」「Google Chat」など、顧客が使用しているツールに通知してくれるというもの。
受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度も掛かってくる”自社にとって不要な営業”の電話など、対応不要な電話番号を可視化することが出来るだけでなく、その対応を外部に任せることが出来るものとなっています。
導入企業の担当者からは、「無駄な電話が多かったことに気づけた」「業務に集中出来た」「新入社員からのウケが良い」など好意的な声が寄せられており、「仕事に集中したい・させたい」企業や担当者から選ばれているサービスです。
fondeskは調査から2022年新卒を「働き方ビュッフェ世代」と命名!
2022年4月に「改正育児休業法」の施行、そして「在職定時改定」による制度が開始するなど、働きやすい環境を整える「働き方改革」が行われています。
一方、高齢化と併せて2022年以降大卒人口が急激に減少することから、企業はますます採用難に直面することが考えられると説明。
そんな社会的な変化の波のなかで、働き手や企業は働き方についてどのように考えているのか、働きやすさを推進する「fondesk」が、2022年度に新卒として入社予定の学生を対象に調査を実施しました。
今回行なった調査の結果、2022年度の新卒入社予定の学生の約70%の方が「65歳以降も働く必要がある」と回答。
一方で65歳以降も働くことに約64%の方が不安を感じており、そのために”スキル習得”が必要だと感じていたり、転職を最初から視野に入れた入社を考える方が非常に多い傾向となりました。
男女共に「時間の使い方」への関心が高く、「働き方を選べるようになりたい」という志向が強いことを受け、fondeskは2022年度の新入社員を「働き方ビュッフェ世代」と命名しました。
長く働くならば「時間の融通が利く」ことが重要
2022年4月入社予定の会社に入社を決めた理由を質問したところ、「時短勤務制度」や「フレックスタイム制度」などの、時間に関わる制度があることについては、男性が女性を上回る結果に。
かつて「女性の社会進出」を目的として導入が推進された制度について、男性が取得に前向きであることからも、男女共に「働く時間に融通が利く」環境下で、仕事とプライベートの両立を目指すことが一般的になってきている可能性があることがわかりました。
一方で、実際に65歳以降も働くことについて現実味がある、2022年3月時点で55〜65歳の方にも同様に調査を実施。
その結果、65歳以降の不安を軽減し、長く働くことの出来る働き方としては「時間の融通が利く」という回答が、実に67.1%に及んでいることが判明したと発表しています。
また、「長く働く必要がある」と感じる新卒に、「どのような働き方なら長く働けそうか」という質問をしたところ、
57.7%「働く”時間”に融通が利く働き方」
49.6%「働く”場所”に融通が利く働き方」
上記のように回答。新卒が想像するよりも、「時間の融通」は長く働き続ける上で特に重要視されていると言えそうです。
しかし、企業の人事や総務担当の社員からは、柔軟な働き方を実現する制度導入に前向きではあるものの、コミュニケーションの希薄化への懸念や、会社への問い合わせ対応の観点からも、決断を悩んでいるというのが実情のようです。
特にオフラインでの業務による、人との対面でのコミュニケーションは、仕事のモチベーション維持に必要だと感じる方は全体の約80%にも及んでいます。
リモートワークを推奨する一方で、社員間でのコミュニケーションの希薄化が懸念される昨今では、なかなか柔軟な働き方へ舵を切ることが難しいのも頷けます。
長く働くことへの不安解消には柔軟に「多様な働き方を推進」する制度が必要
2022年4月より「在職定時改定」の制度が新たに開始。働きながら年金額が改定・増加するこの制度により、年金を受給しつつも長く働くことを視野にキャリアを積む傾向はより高まると考えられ、オンラインを活用した柔軟な働き方へのニーズも増えることが予想されます。
一方で、モチベーションの維持や社内の繋がりなどの観点からは、オフラインでの業務が求められているとのこと。
今回の調査では、オンラインとオフラインのどちらかに偏るのではなく、働く人が目的に合わせて働き方を選ぶことが出来る「多様な働き方」を推進することが、働き手の抱える「長く働くことへの不安の解消」に繋がり、労働人口が減少する現代における1つの解決策となりえるのではないか、という結果となりました。
「fondesk」が多様な働き方から生まれた変化の芽の育成を推奨するWEBムービーや広告を公開
コロナ禍で制度を変更した企業は88.4%と殆どの企業が働き方を見直した結果となっています。
fondeskはコロナを機に手にした多様な働き方を推し進めることと、そうした働き方から生まれた「変化の芽」を皆で育てていくことを目指し、WEBムービーを公開しています。
また、2022年3月30日より東京メトロ駅(六本木・東京)構内、及び電車内(日比谷・丸の内・銀座線)、2022年3月31日付の朝日新聞朝刊に広告を掲出。
多様な働き方への理解や、そこから生まれた芽を育んでいくことを目的として、fondeskはこれからもサービスによってより良い働き方を推進していくと説明しています。
昨今の情勢により、働き方やライフスタイルが大きく変化した日本。
その中で大きくなる65歳以降、つまり老後への不安や備えなども含め、多様な働き方の推進が急務と言えそうです。
その最初の一歩として、会社への問い合わせ対応がネックだと考えているならば、電話代行サービスのfondeskの利用して、多様な働き方への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
特設サイト:https://www.fondesk.jp/p/henkano-me/